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利用規約

※本利用規約は、お客様の便宜のために日本語で提供されています。韓国語版と日本語版の間に解釈上の差異または矛盾が生じた場合、韓国語版を最終的な法的基準（優先）とします。

第1条（目的）

本規約は、NAPLE（以下「当社」といいます）が運営するFORPLIオンラインストア（以下「本ストア」といいます）において提供するインターネット関連サービス（以下「本サービス」といいます）の利用に関する、本ストアと利用者との間の権利・義務および責任事項を定めることを目的とします。
※PC通信やモバイル端末等を利用する電子商取引についても、その性質に反しない限り、本規約を準用します。

第2条（定義）

  1. ①「本ストア」とは、当社がコンピュータ等の情報通信設備を利用して商品または役務（以下「商品等」といいます）を取引できるように設定した仮想の店舗（オンラインストア）をいい、文脈により当該ストアを運営する事業者を指す場合もあります。
  2. ②「利用者」とは、本ストアにアクセスし、本規約に従い本ストアが提供するサービスを受ける会員をいいます。
  3. ③「会員」とは、本ストアに会員登録を行い、継続的に本ストアが提供するサービスを利用することができる者をいいます。
  4. ④「ポイント」とは、本サービスの効率的な利用のために当社が定めた基準に従いチャージまたは付与される、本サービス上の仮想的価値（データ）をいいます。
  5. ⑤「外貨入金」とは、当社が指定した外貨口座へ利用者が外国通貨を送金して決済する方式をいい、当該送金に使用された具体的な経路（国際銀行間送金、フィンテックサービス、国際決済ネットワーク等）の如何を問いません。

第3条（規約の明示・説明および改定）

  1. ①本ストアは、本規約の内容ならびに商号、代表者氏名、営業所所在地（消費者の苦情を処理できる場所の住所を含む）、電話番号、FAX番号、電子メールアドレス、事業者登録番号、通信販売業届出番号、個人情報管理責任者等を、利用者が容易に確認できるよう本ストアのトップページに掲示します。ただし、規約の具体的な内容はリンク画面を通じて閲覧できるようにすることができます。
  2. ②本ストアは、利用者が規約に同意するに先立ち、申込みの撤回（キャンセル）・配送責任・返金条件等の重要な内容について利用者が理解できるよう、別途リンク画面またはポップアップ画面等を提供し、利用者の確認を求めなければなりません。
  3. ③本ストアは、「電子商取引等における消費者保護に関する法律」、「約款の規制に関する法律」、「電子文書および電子取引基本法」、「電子金融取引法」、「電子署名法」、「情報通信網利用促進および情報保護等に関する法律」、「訪問販売等に関する法律」、「消費者基本法」、「外国為替取引法」、「特定金融取引情報の報告および利用に関する法律」等の関連法令に違反しない範囲で本規約を改定することができます。
  4. ④本ストアが規約を改定する場合、適用日および改定理由を明示し、現行規約とともに本ストアのトップページに適用日の7日前から適用日の前日まで告知します。ただし、利用者に不利な内容に変更する場合には、少なくとも30日以上の事前猶予期間を設けて告知します。この場合、本ストアは改定前と改定後の内容を明確に比較し、利用者がわかりやすいよう表示します。
  5. ⑤本ストアが規約を改定する場合、当該改定規約は適用日以降に締結される契約にのみ適用され、それ以前に既に締結された契約については改定前の規約条項がそのまま適用されます。ただし、既に契約を締結した利用者が改定規約の適用を希望する旨を第4項による改定規約の告知期間内に本ストアに通知し、本ストアの同意を得た場合には、改定規約が適用されます。
  6. ⑥本規約に定めのない事項および本規約の解釈に関しては、電子商取引等における消費者保護に関する法律、約款の規制に関する法律、公正取引委員会が定める電子商取引等における消費者保護指針および関連法令または商慣習に従います。

第4条（サービスの提供および変更）

  1. ①本ストアは、以下の業務を行います。
    • 1. 商品等に関する情報提供および購入契約の締結
    • 2. 購入契約が締結された商品等の配送
    • 3. その他本ストアが定める業務
  2. ②本ストアは、商品等の在庫切れまたは技術仕様の変更等がある場合、将来締結される契約により提供する商品等の内容を変更することができます。この場合、変更後の商品等の内容および提供日を明示し、現在の商品等の内容が掲載されている箇所に直ちに告知します。
  3. ③本ストアが利用者との契約に基づき提供するサービスの内容を、商品等の在庫切れまたは技術仕様の変更等の事由により変更する場合、その事由を利用者に通知可能な宛先に直ちに通知します。
  4. ④前項の場合、本ストアはこれにより利用者に生じた損害を賠償します。ただし、本ストアに故意または過失がないことを立証した場合はその限りではありません。
  5. ⑤本ストアが提供するサービスは、利用者が入稿した印刷用データに基づく受注印刷および後加工に限定されます。デザイン制作、画像補正、原稿作成等のサービスは提供いたしません。

第5条（サービスの中断）

  1. ①本ストアは、コンピュータ等の情報通信設備の保守点検・交換および故障、通信の途絶等の事由が発生した場合、サービスの提供を一時的に中断することができます。
  2. ②本ストアは、第1項の事由によりサービスの提供が一時的に中断されたことにより利用者または第三者に生じた損害に対して賠償します。ただし、本ストアに故意または過失がないことを立証した場合はその限りではありません。
  3. ③事業内容の転換、事業の廃止、事業者間の統合等の理由でサービスを提供することができなくなった場合、本ストアは第8条に定めた方法により利用者に通知し、当初本ストアが提示した条件に従い消費者に補償します。ただし、本ストアが補償基準等を告知していなかった場合には、利用者のポイントその他これに類する特典等を本ストアにおいて通用する通貨価値に相当する現物または現金で利用者に支払います。

第6条（会員登録）

  1. ①利用者は、本ストアが定めた登録フォームに従い会員情報を入力し、本規約に同意する旨の意思表示をすることにより会員登録を申請します。
  2. ②本ストアは、第1項により会員登録を申請した利用者のうち、以下の各号に該当しない限り会員として登録します。
    • 1. 申請者が本規約第7条第3項により過去に会員資格を喪失したことがある場合。ただし、第7条第3項による会員資格喪失後3年が経過し、本ストアの再登録承認を得た場合は例外とします。
    • 2. 登録内容に虚偽、記載漏れ、誤記がある場合
    • 3. その他、会員として登録することが本ストアの技術上、著しい支障があると判断される場合
  3. ③会員登録契約の成立時期は、本ストアの承諾が会員に到達した時点とします。
  4. ④会員は、登録時の情報に変更がある場合、相当の期間内に本ストアに対し会員情報の修正等の方法によりその変更事項を通知しなければなりません。

第7条（退会および資格喪失等）

  1. ①会員はいつでも本ストアに退会を申し出ることができ、本ストアは直ちに退会処理を行います。
  2. ②会員が以下の各号の事由に該当する場合、本ストアは会員資格を制限または停止することができます。
    • 1. 登録申請時に虚偽の内容を登録した場合
    • 2. 本ストアを利用して購入した商品等の代金、その他本ストアの利用に関連して会員が負担する債務を期日に支払わない場合
    • 3. 他人の本ストアの利用を妨害し、またはその情報を盗用する等、電子商取引の秩序を脅かす場合
    • 4. 本ストアを利用して法令または本規約が禁止する、もしくは公序良俗に反する行為を行った場合
  3. ③本ストアが会員資格を制限・停止した後、同一の行為が2回以上繰り返されるか、30日以内にその事由が是正されない場合、本ストアは会員資格を喪失（取消）させることができます。
  4. ④本ストアが会員資格を喪失させる場合、会員登録を抹消します。この場合、会員にその旨を通知し、会員登録抹消前に少なくとも30日以上の期間を定めて弁明の機会を付与します。

第8条（会員への通知）

  1. ①本ストアが会員に対する通知を行う場合、会員が本ストアとあらかじめ約定して指定したメールアドレス宛に送信することができます。
  2. ②本ストアは、不特定多数の会員に対する通知の場合、1週間以上本ストアの掲示板に掲示することにより個別通知に代えることができます。ただし、会員本人の取引に関して重大な影響を及ぼす事項については個別通知を行います。

第9条（購入申込みおよび個人情報提供の同意等）

  1. ①本ストアの利用者は、本ストア上において以下またはこれに類する方法により購入を申し込み、本ストアは利用者が購入を申し込むにあたり以下の各内容をわかりやすく提供しなければなりません。
    • 1. 商品等の検索および選択
    • 2. 受取人の氏名、住所、電話番号、メールアドレス（または電話番号）等の入力
    • 3. 規約内容、申込撤回権が制限されるサービス、配送料・設置費等の費用負担に関する内容の確認
    • 4. 本規約に同意し上記第3号の事項を確認または拒否する表示（例：マウスクリック）
    • 5. 商品等の購入申込みおよびこれに関する確認、または本ストアの確認に対する同意
    • 6. 決済方法の選択
    • 7. 外貨入金を選択する場合、第11条および第15条第6項に基づく外貨決済・返金方針に対する明示的な同意
  2. ②本ストアが第三者に利用者の個人情報を提供する必要がある場合、1）個人情報の提供先、2）提供先の個人情報利用目的、3）提供する個人情報の項目、4）提供先の個人情報保持・利用期間を利用者に通知し同意を得なければなりません（同意を得た事項が変更される場合も同様とします）。
  3. ③本ストアが第三者に利用者の個人情報の取扱いを委託する場合、1）個人情報取扱委託先、2）個人情報取扱委託業務の内容を利用者に通知し同意を得なければなりません（同意を得た事項が変更される場合も同様とします）。ただし、サービス提供に関する契約履行のために必要であり、かつ利用者の利便性向上に関連する場合には、「情報通信網利用促進および情報保護等に関する法律」に定める方法によりプライバシーポリシーを通じて告知することで、別途の告知および同意手続に代えることができます。

第10条（契約の成立）

  1. ①本ストアは、第9条に基づく購入申込みに対し、以下の各号に該当する場合、承諾しないことができます。ただし、未成年者が法定代理人の同意を得ずに契約を締結する場合には、未成年者本人または法定代理人が契約を取り消すことができる旨を告知しなければなりません。
    • 1. 申込内容に虚偽、記載漏れ、誤記がある場合
    • 2. 未成年者がたばこ、酒類等青少年保護法で禁止された商品等を購入する場合
    • 3. その他、購入申込みを承諾することが本ストアの技術上、著しい支障があると判断される場合
  2. ②本ストアの承諾が第12条第1項の注文確認通知の形態で利用者に到達した時点で、契約が成立したものとみなします。ただし、外貨入金による決済の場合、当社が指定した外貨口座への入金確認および当該入金と注文情報との照合が完了した時点で契約が成立したものとみなします。
  3. ③本ストアの承諾の意思表示には、利用者の購入申込みに対する確認、販売可否、購入申込みの訂正・取消等に関する情報を含まなければなりません。

第11条（支払方法）

本ストアで購入した商品等の代金支払方法は、以下のとおり区分されます。
  1. ①国内決済（韓国ウォン、KRWで決済されるもの）:
    • 1. クレジットカードおよびデビットカード（韓国内発行・海外発行を問わず、当社が定めた1回あたりの注文限度額の範囲内）。海外発行カードの場合も、当社への決済は韓国ウォン（KRW）で行われ、カード発行会社における外貨両替手数料等はカード保有者（利用者）が負担します。
    • 2. リアルタイム口座振替
    • 3. 仮想口座への入金（銀行振込）
    • 4. 当社が認める簡易決済手段
    • 5. 本ストアが付与したポイントによる決済
    • 6. 本ストアと契約を締結し、または本ストアが認めた商品券による決済
  2. ②国際決済（外貨入金）:
    • 1. 当社が指定した外貨口座への外貨入金。対象通貨（USD、JPY等）の種類は当社が別途告知します。
    • 2. 利用者は、外貨を送金する具体的な方法（国際銀行間送金、フィンテックサービス、国際決済ネットワーク等）を自由に選択することができ、当社は送金手段を指定または制限しません。当社は、利用者の送金手段の選択により生じる結果（送金遅延、送金失敗、第三者サービス約款違反等）について責任を負いません。
    • 3. 送金手数料、中継銀行手数料、為替差損その他送金過程で発生する一切の費用および損失は、送金者（利用者）が負担します。
    • 4. 外貨入金の際は、当社が付与した参照番号（Reference）を送金メッセージに記載しなければなりません。参照番号の欠落または誤記載による入金照合の遅延および作業着手の遅延について、当社は責任を負いません。
    • 5. 外貨入金は、当社が定めた最低注文金額の基準を満たす場合に限り利用することができます。
  3. ③決済手段の制限: 当社は、マネーロンダリング防止および外国為替取引関連法令の遵守のため、特定の決済手段または特定の送金経路による決済を拒否することができます。
  4. ④手数料負担の原則: 本ストアは、利用者の支払方法に対して、商品等の代金にいかなる名目の手数料も追加して徴収することはありません。ただし、外貨入金の場合、本条第2項第3号に従い送金関連費用は送金者が負担します。

第12条（注文確認通知・購入申込みの変更および取消）

  1. ①本ストアは、利用者の購入申込みがあった場合、利用者に注文確認通知（受信確認通知）を行います。
  2. ②注文確認通知を受けた利用者は、意思表示の不一致等がある場合、通知を受けた後直ちに購入申込みの変更および取消を申し出ることができ、本ストアは発送前に利用者の申し出があった場合、遅滞なくその申し出に従い処理しなければなりません。ただし、既に代金を支払った場合には、第16条の申込みの撤回等に関する規定に従います。
  3. ③外貨入金による決済の場合、送金手続の性質上、入金完了後の注文取消は本規約第15条第6項および第17条第5項に基づく返金方針に従い処理されます。

第13条（商品等の供給）

  1. ①本ストアは、利用者と商品等の供給時期に関して別段の約定がない限り、利用者が申込みをした日から7日以内に商品等を配送できるよう、受注生産、梱包等その他必要な措置を講じます。ただし、本ストアが既に商品等の代金の全部または一部を受領している場合には、代金の全部または一部を受領した日から3営業日以内に措置を講じます。この際、本ストアは利用者が商品等の供給手続および進捗状況を確認することができるよう適切な措置を講じます。
  2. ②本ストアは、利用者が購入した商品について配送手段、手段別の配送費用負担者、手段別の配送期間等を明示します。本ストアが約定配送期間を超過した場合、それにより利用者に生じた損害を賠償しなければなりません。ただし、本ストアに故意・過失がないことを立証した場合はその限りではありません。

第13条の2（海外配送および免責）

  1. ①当社は、利用者の選択に応じて以下の各号の海外配送方法を提供することができます。
    • 1. 当社が選定した国際輸送手段（国際郵便、国際特送、国際宅配便、航空・海上貨物輸送等、種類、事業者、輸送形態の如何を問わない）を通じた韓国からの発送（以下「国際直接発送」といいます）
    • 2. 大韓民国内の転送代行（フォワーディング）業者の住所への国内配送（以下「転送配送」といいます）
  2. ②国際直接発送の場合、当社は荷送人（Shipper）の立場において国際輸送事業者に運送を委託し、運送行為自体は当該国際輸送事業者の約款に従い遂行されます。当社の責任は、国際送り状番号（トラッキングナンバー等の貨物識別番号を含む）が付与された発送完了時点までとし、発送後に発生する以下の各号の事項について当社は責任を負いません。
    • 1. 受取国の通関、関税、輸入付加価値税、その他の行政費用
    • 2. 国際輸送中に発生する商品の紛失または品質劣化。ただし、国際輸送中に商品の破損が確認された場合、利用者の申し出に応じて再製作・再発送します。
    • 3. 受取国の現地法令・規定違反による差押え、廃棄または返送
    • 4. 商品の海外流通・再販売・最終使用に起因する第三者のクレームおよび製造物責任（Product Liability）
  3. ③転送配送の場合、当社の責任は大韓民国内の転送代行業者の住所への配送完了時点までとし、国内配送完了後の転送代行業者を通じた海外搬出、現地流通、最終使用に関する一切の責任は利用者に帰属します。第2項各号の免責事項は転送配送にも同様に適用されます。
  4. ④国際直接発送または転送配送を問わず、受取人が受領を拒否し、または現地通関に失敗した場合、国際返送費用および現実的な事由（現地法令上返送不可、保管費用超過等）により当該商品は現地で廃棄処理される場合があり、当社はこれに対する返金、再配送またはその他の補償義務を負いません。ただし、通関失敗または配送不能の原因が当社の故意または重大な過失に該当する場合には、当社の費用で再製作および再発送します。
  5. ⑤当社は、海外配送が必要な場合、通関のために商業送り状（Commercial Invoice）および製品関連情報を提供します。当該商業送り状は、利用者の注文情報（商品選択、数量、配送先、要望事項等）に基づきシステムにより自動生成されます。利用者は輸入者（Importer of Record）として、当該国の通関、関税、税金、輸入規制の遵守および輸入許可に関するすべての責任を負います。当社が提供する商業送り状および通関関連情報は、利用者が入力した注文内容およびシステムに登録された商品情報に基づき生成され、当該情報の基礎となる注文内容の正確性および適合性に関する責任は利用者にあります。当社は、商業送り状生成システムのエラーまたは当社が提供した商品情報の明白な誤りにより、実際の商品と商業送り状の内容が著しく不一致である場合に限り、その範囲内で責任を負担します。利用者は、転送代行業者および海外配送過程について当社が関与しないことを確認し、当該過程で発生する通関遅延、廃棄、返送、受取拒否等のすべての問題は利用者の責任とします。
  6. ⑥当社は、海外配送商品に対して製品仕様（材質構成、HSコード等）、原産地証明および素材証明（Material Declaration）を申し出に応じて提供することができます。独版（個別印刷）商品の場合、管理される原材料情報に基づくREACH SVHC宣言および素材証明を提供することができます。合版（共同印刷）方式で製作される名刺、タグ、ステッカー（Kiss-Cut、Square-Cut、大判出力）、合版チラシ、合版規格封筒等の商品は、原材料供給先の情報提供範囲に応じて素材証明が制限される場合があり、供給先から取得可能な情報に限り提供されます。当社が提供する上記資料は原材料供給先の宣言（Supplier Declaration）に基づくものであり、受取国の追加認証手続および費用に関する責任は利用者にあります。
  7. ⑦利用者は、海外配送方法を選択するにあたり、本条の免責事項を十分に認識し同意したものとみなされます。

第14条（返金）

本ストアは、利用者が購入申込みした商品等が在庫切れ等の事由により引渡しまたは提供することができない場合、遅滞なくその事由を利用者に通知し、事前に商品等の代金を受領している場合には、代金を受領した日から3営業日以内に返金または返金に必要な措置を講じます。返金方法は、本規約第17条第5項に基づく決済手段別の処理方式に従います。

第15条（ポイント）

  1. ①ポイントは以下のとおり区分されます。
    • 1. 有償ポイント：利用者が直接チャージしたポイントで、未使用残高について払戻しを請求することができます。有償ポイントの有効期間はチャージ日から5年間とし、有効期間経過時に消滅します。
    • 2. 無償ポイント：レビュー作成、イベント、プロモーション等、当社が現金チャージ以外の方法で付与したポイントで、現金での払戻しはできず、当社が定めた有効期間経過時に消滅します。
  2. ②ポイントは本サービスの利用に通用し、本サービスの利用に限り現金のように使用することができますが、無償ポイントは現金で払戻しされず、税金計算書（タックスインボイス）は発行されません。ただし、以下の場合は例外とします。
    • 1. 会員が現金決済した金額をポイントへの転換を申し出た場合
    • 2. 過入金額についてポイントへの転換を申し出た場合
  3. ③当社は、本サービスの効率的な利用および運営のために事前告知のうえ、無償ポイントの一部または全部を調整することができ、無償ポイントは2年間有効であることを原則としますが、当社が定めた期間に従い定期的に消滅する場合があります。
  4. ④当社は、会員の利用申請が以下の各号に該当する場合、承諾しないか、または承諾を保留することができます。
    • 1. 実名でない、または他人の名義を利用した場合
    • 2. 虚偽の情報を記載し、または当社が提示する内容を記載しなかった場合
    • 3. 未成年者が青少年保護法により利用が禁止されている有料サービスを利用しようとする場合
  5. ⑤ポイントのチャージ、使用および払戻しは、大韓民国内の決済手段（韓国ウォン、KRW）による取引に限り適用されます。外貨入金によるポイントチャージおよびポイントの外貨での払戻しには対応しておりません。
  6. ⑥外貨入金に関する返金方針（マネーロンダリング防止法および外国為替取引法の遵守）
    外貨入金により決済された取引の返金については、当初の決済に使用された送金経路（国際銀行間送金、フィンテックサービス、国際決済ネットワーク等）の如何を問わず、大韓民国「特定金融取引情報の報告および利用に関する法律」および「外国為替取引法」を遵守するため、外貨による海外送金での返金には対応しません。当該返金は、本ストアのプラットフォームで使用することができるポイント（KRW価値基準）としてのみ付与されます。本方針は、外貨入金による決済時に利用者が明示的に同意した事項とみなされます。韓国ウォン（KRW）による国内決済については本項の適用を受けず、第17条に従い通常の返金手続が適用されます。
  7. ⑦注文金額を超過して入金された金額（過入金）はポイントに自動変換されます。過入金に対する現金または外貨での返金は行いません。

第16条（申込みの撤回等）

  1. ①本ストアとの商品等の購入契約を締結した利用者は、「電子商取引等における消費者保護に関する法律」第13条第2項に基づく契約内容に関する書面を受領した日（当該書面の受領より商品等の供給が遅く行われた場合は、商品等の供給を受けた日または供給が開始された日をいいます）から7日以内に申込みの撤回をすることができます。ただし、申込みの撤回に関し「電子商取引等における消費者保護に関する法律」に別段の定めがある場合には、同法の規定に従います。
  2. ②利用者は、商品等の配送を受けた場合、以下の各号のいずれかに該当するときは返品および交換をすることができません。
    • 1. 利用者に帰責事由のある事由により商品等が滅失または毀損した場合（ただし、商品等の内容を確認するために包装等を毀損した場合には申込みの撤回をすることができます）
    • 2. 利用者の使用または一部消費により商品等の価値が著しく減少した場合
    • 3. 時間の経過により再販売が困難な程度に商品等の価値が著しく減少した場合
    • 4. 同一性能を持つ商品等への複製が可能な場合に、その原本である商品等の包装を毀損した場合
    • 5. 利用者の注文に基づき個別に生産される商品（受注制作品）であり、利用者が校正を確認・確定した後に制作が開始された場合。校正確定後は、データ修正、仕様変更および申込撤回が制限されます（「電子商取引等における消費者保護に関する法律」第17条第2項第6号）。
  3. ③第2項第2号ないし第5号の場合において、本ストアが事前に申込みの撤回等が制限される旨を消費者が容易に確認することができる場所に明記し、または試用商品の提供等の措置を講じなかった場合には、利用者の申込みの撤回等は制限されません。
  4. ④利用者は、第1項および第2項の規定にもかかわらず、商品等の内容が表示・広告の内容と異なり、または契約内容と異なるように履行されたときは、当該商品等の供給を受けた日から3ヶ月以内、その事実を知った日または知ることができた日から30日以内に申込みの撤回等をすることができます。

第17条（申込みの撤回等の効果）

  1. ①本ストアは、利用者から商品等の返還を受けた場合、3営業日以内に既に支払いを受けた商品等の代金を返金します。この場合、本ストアが利用者への代金返金を遅延したときは、その遅延期間について「電子商取引等における消費者保護に関する法律施行令」第21条の2に定める遅延利子率を乗じて算定した遅延利息を支払います。
  2. ②本ストアは、上記代金を返金するにあたり、利用者がクレジットカードまたは電子マネー等の決済手段で商品等の代金を支払った場合、遅滞なく当該決済手段を提供した事業者に対し代金請求の停止または取消を要請します。
  3. ③申込みの撤回等の場合、供給された商品等の返還に必要な費用は利用者が負担します。本ストアは利用者に対し、申込みの撤回等を理由として違約金または損害賠償を請求しません。ただし、商品等の内容が表示・広告の内容と異なり、または契約内容と異なるように履行されたことにより申込みの撤回等をする場合、商品等の返還に必要な費用は本ストアが負担します。
  4. ④利用者が商品等の提供を受けた際に配送費を負担した場合、本ストアは申込みの撤回時に当初配送費の返金の可否および返品配送費の負担主体を利用者がわかりやすいよう明確に表示します。
  5. ⑤決済手段別の返金処理
    返金は、決済手段に応じて以下のとおり処理します。
    • 1. カード決済（韓国内発行・海外発行を問わず）：決済取消（承認取消または売上確定後の取消）により、当初の決済手段へ返金します。
    • 2. 韓国ウォン（KRW）による口座振替・仮想口座入金：入金者本人名義の口座へ返金します。第三者名義口座への返金は、マネーロンダリング防止方針に従い拒否される場合があります。
    • 3. 外貨入金：本規約第15条第6項に従い、本ストアのプラットフォームで使用することができるポイント（KRW価値基準）としてのみ返金します。外貨による海外送金での返金には対応しません。
    • 4. ポイント決済：使用したポイントとして復元します。

第18条（個人情報保護）

利用者の個人情報の収集・利用・提供・保管・廃棄等に関する事項は、別途定められた「プライバシーポリシー」に従います。プライバシーポリシーは、本ストアのトップページまたは本サービス内の専用ページを通じて常時閲覧することができるよう掲示します。

第19条（本ストアの義務）

  1. ①本ストアは、法令および本規約が禁止する、または公序良俗に反する行為を行わず、本規約の定めるところに従い、継続的かつ安定的に商品・役務を提供するよう最善を尽くさなければなりません。
  2. ②本ストアは、利用者が安全にインターネットサービスを利用することができるよう、利用者の個人情報（信用情報を含む）保護のためのセキュリティシステムを備えなければなりません。
  3. ③本ストアが商品または役務について「表示・広告の公正化に関する法律」第3条所定の不当な表示・広告行為をなしたことにより利用者に損害が生じた場合、これを賠償する責任を負います。
  4. ④本ストアは、利用者が希望しない営利目的の広告性電子メールを送信しません。
  5. ⑤本ストアは、本サービスの利用に関連して利用者に生じた間接的、特別、結果的損害または期待利益の喪失については、関連法令に特別の規定がない限り責任を負いません。すべての賠償責任の限度は当該取引の決済代金を超えることはできません。

第20条（会員のIDおよびパスワードに関する義務）

  1. ①第18条の場合を除き、IDおよびパスワードの管理責任は会員にあります。
  2. ②会員は、自己のIDおよびパスワードを第三者に利用させてはなりません。
  3. ③会員は、自己のIDおよびパスワードが盗難にあった、または第三者が使用していることを認識した場合、直ちに本ストアに通報し、本ストアからの案内がある場合にはそれに従わなければなりません。

第21条（利用者の義務）

利用者は、以下の行為をしてはなりません。
  • 1. 申請または変更時の虚偽内容の登録
  • 2. 他人の情報の盗用
  • 3. 本ストアに掲載された情報の変更
  • 4. 本ストアが定めた情報以外の情報（コンピュータプログラム等）の送信または掲載
  • 5. 本ストアその他第三者の著作権等の知的財産権の侵害
  • 6. 本ストアその他第三者の名誉を毀損し、または業務を妨害する行為
  • 7. わいせつまたは暴力的なメッセージ、画像、音声、その他公序良俗に反する情報を本ストアに公開または掲載する行為
  • 8. 利用者が提供したデータの著作権、肖像権等の知的財産権に関するすべての法的責任は利用者にあり、これにより本ストアまたは第三者に損害が発生した場合、利用者が賠償します。
  • 9. 利用者は、印刷に適した完全データ（入稿用データ）を自ら準備し、入稿するものとします。データの解像度、カラーモード、フォント、レイアウト等の品質に関する責任は、利用者が負うものとします。本ストアは入稿されたデータをそのまま印刷するものとし、データの不備に起因する印刷物の瑕疵について一切の責任を負いません。
  • 10. マネーロンダリング、テロ資金供与その他の不法行為に関連する資金により決済を試みる行為、または「特定金融取引情報の報告および利用に関する法律」、「外国為替取引法」その他関連法令に違反する方法で決済を試みる行為。当社は、疑わしい取引と判断した場合、当該取引を拒否または停止し、関連法令に従い関係機関に届け出ることができます。

第22条（リンク元サイトとリンク先サイトの関係）

  1. ①上位の本ストアと下位の本ストアがハイパーリンク（例：ハイパーリンクの対象には文字、画像および動画等が含まれます）方式等で連結されている場合、前者をリンク元サイトといい、後者をリンク先サイトといいます。
  2. ②リンク元サイトは、リンク先サイトが独自に提供する商品等により利用者と行う取引について保証責任を負わない旨を、リンク元サイトのトップページまたは連結時のポップアップ画面で明示した場合、当該取引に対する保証責任を負いません。

第23条（著作権の帰属および利用制限）

  1. ①本ストアが作成した著作物に対する著作権その他の知的財産権は本ストアに帰属します。
  2. ②利用者が注文のために提出した印刷データ、デザイン、画像等の制作コンテンツに対する著作権は利用者に帰属し、当社は注文履行目的以外にこれを複製・配布・展示し、または第三者に提供しません。
  3. ③利用者が本ストアに投稿したレビュー、感想、コメント等の投稿物に対する著作権は利用者に帰属しますが、当社はサービス運営および広報目的でこれを本ストア内外において無償で使用することができます。ただし、原著作者の意思に反する改変は行いません。
  4. ④利用者は、本ストアに知的財産権が帰属する情報を、本ストアの事前の承諾なく複製、送信、出版、配布、放送その他の方法により営利目的で利用し、または第三者に利用させてはなりません。

第24条（紛争解決）

  1. ①本ストアは、利用者が提起する正当な意見や苦情を反映し、その被害を補償処理するために被害補償処理機構を設置・運営します。
  2. ②本ストアは、利用者から提出される苦情および意見を優先的に処理します。ただし、迅速な処理が困難な場合には、利用者にその事由および処理日程を直ちに通知します。
  3. ③本ストアと利用者との間に発生した電子商取引紛争に関連して利用者の被害救済申請がある場合、公正取引委員会または市・道知事が委嘱する紛争調停機関の調停に従うことができます。

第25条（裁判管轄および準拠法）

  1. ①本ストアと利用者との間に発生した紛争に関する訴訟は、本ストアの本店所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。
  2. ②本ストアと利用者との間に提起された電子商取引訴訟には韓国法を適用します。

第26条（商品の用途制限および免責）

  1. ①本ストアで提供するすべての商品は、広報および展示を目的とした商業用印刷物です。
  2. ②医療用、食用、皮膚への直接貼付等、人体に直接接触する用途で使用することはできず、これに違反して発生したすべての事故について当社は責任を負いません。
  3. ③利用者が第2項に違反して第三者に再販売または配布し事故が発生した場合、すべての法的責任は利用者にあります。

第27条（不可抗力）

  1. ①当社は、天災地変、感染症（パンデミック）、戦争、テロ、ストライキ、政府の命令、物流麻痺、原材料供給の突然の中断、金融決済網の障害または遮断、当社が利用する第三者金融サービスの突然の中断・制限等、当社が制御することができない外部的要因によりサービスを提供することができない、または配送が遅延する場合、それによる責任を負いません。
  2. ②第1項の事由が発生した場合、当社は遅滞なく利用者に通知し、状況が解消されるまで契約履行を猶予することができます。この期間中の配送遅延を事由とした利用者の損害賠償請求は認められません。
  3. ③既に製作が完了した受注製作商品の場合、不可抗力事由の発生を理由とした決済取消はできません。

第28条（多言語サービスおよび基準言語）

  1. ①本規約は、利用者の便宜のために韓国語以外の言語に翻訳・提供される場合があります。
  2. ②翻訳版と韓国語原本との間に解釈上の差異または矛盾が生じた場合、韓国語原本を最終的な法的基準とします。
附則
本規約は2025年04月13日から施行します。
会社概要 利用規約 プライバシーポリシー 特定商取引法に基づく表記
全商品 名刺印刷 シール印刷 大判カッティングステッカー印刷 下げ札印刷 クーポン印刷 チラシ印刷 パンフレット印刷 ポスター印刷 中綴じカタログ印刷 無線綴じ冊子印刷 紙箱・ケース印刷 封筒印刷

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  • 住所 : B-324, 70 Dusan-ro, Geumcheon-gu, Seoul 08595, Korea
  • 代表 : Jun-Kyu Lee
  • 事業者番号 : 119-17-28654
  • 通信販売業届出 : 2022-서울금천-2287
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